【PR】この記事にはアフィリエイト広告が含まれています。DMMバーチャルオフィス公式サイトの公開情報をもとに整理した記事で、実際に契約した体験談ではありません。
自宅で開業したフリーランスや個人事業主が、ネットショップの特商法表記や名刺に自宅住所を載せたくないときに検討されるのがバーチャルオフィスです。DMMバーチャルオフィスは月額660円からと案内されていますが、プランによって「法人登記ができるか」「名刺やホームページに載せられるか」「どんな郵便物を受け取れるか」が大きく違います。
この記事では、3つのプランの料金と使える範囲、初年度にかかる総額、申し込みの流れと必要書類、解約・更新の注意点を公式サイトの案内をもとに整理します。
先に答え:特商法表記や商品の発送元住所に使うだけならミニマムプラン(年間7,920円)、名刺・ホームページへの掲載や法人登記、銀行口座の開設に使うならベーシックプラン(年間30,360円〜)が対象です。どのプランも入会金5,500円が別にかかり、年間・半年契約は一括前払いで途中解約しても返金されません(2026年11月21日確認、税込)。
結論:3プランの料金と使える範囲
| 項目 | ミニマム | ベーシック | アドバンス |
|---|---|---|---|
| 年間契約の月額 | 660円 | 2,530円〜 | 5,500円〜 |
| 年間の支払額 | 7,920円 | 30,360円〜 | 66,000円〜 |
| 半年・単月契約 | なし(年間のみ) | 半年3,850円〜/月、単月5,500円〜/月 | 半年8,250円〜/月、単月11,000円〜/月 |
| 法人登記 | 不可 | 可 | 可 |
| 名刺・ホームページへの住所掲載 | 不可(特商法表記は可) | 可 | 可 |
| 受け取れる郵便物 | 返品・返送品と、個人事業主としての税金関連書類のみ | 郵便物・荷物 | 郵便物・荷物 |
| 転送 | 週1回 | 週1回 | 週1回 |
| 付帯サービス | - | - | 電子契約・ホームページ作成ツール・福利厚生サービス |
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初年度にかかる総額の目安
月額だけを見ると差が小さく見えますが、入会金と契約期間を含めると初年度の支払いは次のようになります(いずれも最安の拠点・税込で計算。転送の送料やオプションは含みません)。
| 契約内容 | 申し込み時の支払い | 1年間の合計 |
|---|---|---|
| ミニマム・年間契約 | 13,420円(7,920円+入会金5,500円) | 13,420円 |
| ベーシック・年間契約 | 35,860円(30,360円+入会金5,500円) | 35,860円 |
| ベーシック・半年契約×2回 | 28,600円(23,100円+入会金5,500円) | 51,700円 |
| ベーシック・単月契約×12か月 | 11,000円(5,500円+入会金5,500円) | 71,500円 |
| アドバンス・年間契約 | 71,500円(66,000円+入会金5,500円) | 71,500円 |
1年以上使うことが決まっているなら年間契約がもっとも安く、ベーシックでは単月契約を12か月続けるより年間35,640円少なくなります。一方で、年間・半年契約は一括前払いで、途中で解約しても残りの期間分は返金されません。開業直後で事業を続けるか分からない場合は、単月契約で始めてから切り替えるかどうかも含めて比べると安心です。
ミニマムプランで使える範囲・使えない範囲
月660円のミニマムプランは、使える用途がはっきり決められています。公式FAQで案内されている主な例は次のとおりです。
| 使える(OK例) | 使えない(NG例) |
|---|---|
| ・ネットショップの特商法表記 ・商品の発送元住所、販売元としての住所 ・返品荷物の受取住所 ・開業届(個人事業主として) ・請求書・領収書に記載する住所 ・DMやメールマガジンの送付元住所 ・アプリストアの開発者住所 | ・法人の本店住所(法人登記) ・名刺、ホームページ(特商法表記以外の箇所) ・銀行口座 ・仕入れ商品の配送先、一般書類の受取先 ・契約書や約款への記載 ・商標・特許・許認可などの申請(開業届を除く) |
注意したいのは、OK例の用途でも、返品・返送品と個人事業主としての税金関連書類以外の郵便物が届く場合はミニマムプランを使えない点です。取引先から書類が郵送される、仕入れ先から荷物が届くといった使い方を考えている場合は、最初からベーシックプランを検討してください。
向いている人・向かない人
| 向いている人 | 向かない人 |
|---|---|
| ・ネットショップや個人開発のアプリで、自宅住所を公開したくない(ミニマム) ・名刺やホームページに事業用の住所を載せたい(ベーシック) ・これから法人を設立し、本店所在地を自宅以外にしたい(ベーシック) ・届いた郵便物を写真で確認し、まとめて自宅に転送してもらえれば十分 | ・郵便物をその日のうちに受け取る必要がある(転送は原則週1回) ・作業場所や個室が必要(住所を借りるサービスで、作業スペースではない) ・業種の許認可で事務所の実態が求められる ・支払い方法にクレジットカード以外を使いたい |
許認可が必要な業種(人材紹介や不動産業など)では、バーチャルオフィスの住所で申請できないことがあります。業種によっては登録を断られる場合があると公式サイトにも記載があるため、該当する方は申し込み前に利用規約と許認可の要件を確認してください。
申し込みの流れと必要書類
- 必要情報の入力:Webの申し込みフォームで、プラン・拠点・契約期間などを入力します
- 本人確認書類のアップロードと支払い登録:支払い方法はクレジットカードのみです
- 審査:最短即日〜3営業日程度で完了し、結果はメールで届きます。審査完了と同時に契約が自動で始まり、申し込み後のキャンセルや開始日の指定はできません
- 住所の確認・利用開始:貸し出される住所は契約後に会員サイトで確認できます(契約前には開示されません)
- 郵便転送の開始:登録住所あてに届く簡易書留(転送不要)を受け取った後に、転送サービスが始まります
| 申し込む人 | 必要な書類 |
|---|---|
| 個人・個人事業主(これから法人を設立する人を含む) | 本人確認書類2点(1点は顔写真付き) |
| 設立済みの法人 | 履歴事項証明書(3か月以内)、代表者の本人確認書類2点 |
| 代表者以外が代理で申し込む場合 | 上記に加えて委任状と担当者の本人確認書類2点 |
これからこの住所で法人を設立する場合は、まず個人で申し込み、設立後に会員サイトで法人へ切り替える流れです(切り替え手数料は無料と案内されています)。
申し込み前に確認したいこと
- 住所を何に使うか:特商法表記だけか、名刺・ホームページ・登記・銀行口座にも使うかで、必要なプランが変わります
- どんな郵便物が届くか:ミニマムプランは受け取れる郵便物が限られます
- 契約期間:年間・半年契約は一括前払いで途中解約の返金なし。契約は自動更新で、満了で解約・プラン変更するときは契約期間内に手続きが必要です
- 転送の送料と頻度:転送は原則週1回(水曜)で、送料は利用者負担。即時転送などはオプションです
- 拠点と料金:銀座はベーシック・アドバンスが月440円高い。郵便物の来店受取ができるのは銀座・横浜・名古屋です
- 再契約時の入会金:一度解約して再び申し込む場合は、入会金がもう一度かかります
フリーランスとして独立したばかりの時期は、住所の準備と同時に、入金までの資金繰りに悩むこともあります。請求書を先払いにするサービスの手数料と注意点は「ペイトナーの手数料は?請求書の先払いで入金額はいくら?」で整理しています。
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よくある質問
月660円のミニマムプランで法人登記はできますか?
できません。法人登記に使えるのはベーシックプランとアドバンスプランです。ミニマムプランで出せるのは個人事業主としての開業届までと案内されています。
バーチャルオフィスの住所で銀行口座は作れますか?
公式FAQでは、法人用の銀行口座や証券口座の開設にも利用できると案内されています(ミニマムプランは銀行口座には使えません)。ただし、口座開設の可否は各金融機関の審査で決まります。
契約前に住所を確認できますか?
拠点ごとの市区町村・町名と最寄り駅は公式サイトに掲載されていますが、番地などの詳しい住所はセキュリティの観点から契約前には開示されず、契約後に会員サイトで確認する形です。
途中で解約したら返金されますか?
違約金や最低契約期間はないと案内されていますが、年間・半年契約は一括前払いのため、契約期間の途中で解約しても残りの期間分の料金は返金されません。
申し込んでからどのくらいで使えますか?
審査は最短即日〜3営業日程度で、審査完了とともに契約が始まります。住所はその時点で会員サイトに表示されますが、郵便物の転送は登録住所に届く簡易書留を受け取った後に始まります。
まとめ:住所の使い道でプランを決める
DMMバーチャルオフィスは、特商法表記や発送元住所だけならミニマムプラン(年間7,920円)、名刺・ホームページ・法人登記・銀行口座に使うならベーシックプラン(年間30,360円〜)が目安です。どちらも入会金5,500円がかかり、年間契約は前払いで途中解約の返金はありません。まずは住所を何に使うか、どんな郵便物が届くかを書き出してから、拠点と契約期間を選ぶと失敗しにくくなります。
出典:DMMバーチャルオフィス公式サイト「トップページ・料金プラン」「ご契約までの流れ」「よくある質問」(ミニマムプランの利用可能範囲、住所開示と契約開始、サービスの利用期間、法人用銀行口座)(いずれも2026年11月21日確認)。料金・条件は変更される場合があります。お申し込み前に公式サイトの最新情報と利用規約をご確認ください。

