フリーランスの報酬が支払われない・遅いときは?支払期日60日ルールと相談先・入金待ちの資金繰り

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【PR】この記事にはアフィリエイト広告が含まれています。政府広報オンラインと各サービスの公式サイトの公開情報をもとに整理した記事です。個別の事案への法的な助言ではありません。

納品したのに報酬がなかなか振り込まれない、支払日が「検収後90日」のように長く設定されている――フリーランスにとって入金の遅れは、生活費や経費の支払いに直結する問題です。2024年11月1日に施行された「フリーランス・事業者間取引適正化等法」(フリーランス法)では、発注する側が守るべき報酬の支払期日のルールが定められています。

この記事では、支払期日の「60日ルール」の中身、入金が遅れたときに確認することと相談先、入金を待つ間の資金繰りの選択肢を、政府広報オンラインの解説をもとに整理します。

先に答え:従業員を使用している発注事業者は、成果物などを受け取った日から60日以内のできる限り短い期間で支払期日を決め、その期日までに報酬を支払う義務があります。入金が遅れたら、まず発注時の書面やメールで支払期日を確認し、記録が残る形で問い合わせましょう。解決しない場合は、無料で弁護士に相談できる「フリーランス・トラブル110番」(0120-532-110)を利用できます(2026年11月21日確認)。

結論:フリーランス法で決まっている支払いのルール

ルール内容対象になる発注者
取引条件の明示業務を委託したら、直ちに業務内容・報酬の額・支払期日などを書面やメール、SNSのメッセージなどで示すフリーランスに業務を委託するすべての事業者(従業員のいないフリーランス同士も含む)
支払期日の設定・期日内の支払い成果物などを受け取った日から60日以内のできる限り短い期間で支払期日を決め、期日内に支払う従業員を使用している発注事業者
再委託の場合の例外再委託であることなど必要事項を示した場合は、元の発注者からの支払期日から30日以内で支払期日を決められる同上
報酬の減額などの禁止発注時に決めた報酬を後で減額する、著しく低い報酬を不当に決める、などは禁止従業員を使用している発注事業者で、1か月以上の業務を委託する者
政府広報オンライン「フリーランスが安心して働ける環境づくりのための法律、2024年11月からスタート!」より(2026年11月21日確認)。

この法律でいう「フリーランス」は、業務委託を受ける事業者で従業員を使用しない人のことで、一人社長の法人も含まれます。事業者どうしの取引(BtoB)が対象で、一般の消費者から仕事を受ける場合は対象外です。

「60日」はいつから数える?

起算日は、請求書を送った日ではなく、発注者が成果物などを受け取った日です。たとえば4月10日に納品した場合、支払期日は受け取った日から数えて60日以内に設定する必要があります。「月末締め翌々月末払い」のような条件だと、納品日によっては60日を超えることがあるため、契約時に支払期日を確認しておくことが大切です。

ただし、法律の対象かどうか(発注者が従業員を使用しているか、事業者間の取引かなど)や、受け取った日がいつになるかは取引によって異なります。判断に迷う場合は、後で紹介する相談窓口で確認してください。

入金が遅れたときに確認すること

  1. 取引条件の記録を確認する:発注時のメール・チャット・発注書で、報酬の額と支払期日がどう書かれていたかを確認します
  2. 請求書の送付状況を確認する:請求書が届いているか、宛先や金額に誤りがないかを確かめます。単純な処理漏れのこともあります
  3. 記録が残る方法で問い合わせる:電話だけでなく、メールなどで「〇月〇日納品分の報酬について、支払期日〇月〇日の入金が確認できていません」と事実を伝えます
  4. やり取りを保存する:発注内容、納品日、請求書、問い合わせの記録をまとめておくと、相談するときにも役立ちます
  5. 解決しなければ相談する:フリーランス・トラブル110番や行政の申出窓口を利用します

相談先:フリーランス・トラブル110番と行政への申出

窓口できること連絡先・受付
フリーランス・トラブル110番(厚生労働省)契約や仕事上のトラブルを無料で弁護士に相談。匿名でも可。メールや対面での相談もあり0120-532-110(9:30〜16:30、土日祝を除く)
行政機関への申出(公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省)発注者に法律違反と思われる行為がある場合に申し出る。行政は調査のうえ指導・助言・勧告などを行う厚生労働省のオンライン申出窓口、都道府県労働局、公正取引委員会、経済産業局

発注者は、フリーランスが行政機関に申し出たことを理由に、契約を解除したり取引をやめたりといった不利益な扱いをしてはならないとされています。

入金を待つ間の資金繰りの選択肢

支払期日がルールの範囲内でも、納品から入金まで1〜2か月空くことは珍しくありません。その間に経費や税金の支払いが重なる場合の主な選択肢を比べると、次のようになります。

方法特徴注意点
取引先に支払期日の短縮を相談費用がかからない次の契約から適用されることが多く、すぐには間に合わない
金融機関・公的機関の融資手数料より低い金利で借りられる場合がある審査と入金までに時間がかかる
請求書の先払い(ファクタリング)入金前の請求書を買い取ってもらい、早く現金化できる手数料がかかる。手数料率と最終的な入金額、取引先への通知の有無を確認

請求書の先払いサービスの一つ「ペイトナー」は、手数料が申請額の一律10%+振込手数料330円で、1万円から申請でき、支払期日まで70日以内の銀行振込の請求書が対象と案内されています(2026年11月21日確認)。使うたびに報酬の約1割が差し引かれるため、一時的な資金のずれを埋める手段として、ほかの方法と比べてから選ぶのが安心です。手数料の計算例や必要書類は「ペイトナーの手数料は?請求書の先払いで入金額はいくら?」で整理しています。

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金融庁は、ファクタリングを装った高額な貸付けに注意するよう呼びかけています。どのサービスでも、手数料率だけでなく「いくら振り込まれ、いつ・いくら支払うのか」を契約前に確認してください。ほかのファクタリングの注意点は「GoodPlusファクタリングの手数料は?5〜15%と契約リスク」でもまとめています。

次の取引で入金トラブルを防ぐために

  • 発注内容を文字で残してもらう:口頭の依頼でも、業務内容・報酬額・支払期日をメールやチャットで確認します
  • 支払期日を具体的な日付で確認する:「検収後」「月末締め」などの表現は、納品日から何日後になるかを計算しておきます
  • 請求書の送付ルールを確認する:宛先、締め日、必要な記載項目を事前に聞いておきます
  • 事業用の住所や口座を整える:自宅住所を請求書や名刺に載せたくない場合は、バーチャルオフィスという方法もあります(「DMMバーチャルオフィスの料金とプランの違い」)

エンジニアとしてエージェント経由で案件を受ける場合は、支払いサイト(入金までの日数)も比べておくと資金繰りの見通しが立てやすくなります。支払いサイトが20日と案内されているエージェントの例は「Midworksのパッケージプランと報酬60%保障の条件」で紹介しています。

よくある質問

取引先が個人の場合もフリーランス法の対象ですか?

一般の消費者から仕事を受ける場合は対象外です。取引先が事業者でも、支払期日のルールは従業員を使用している発注事業者が対象です。従業員のいない発注者でも、取引条件の明示は義務とされています。

支払期日が契約書に書かれていない場合はどうなりますか?

発注事業者は、業務を委託した時点で支払期日などを直ちに示す必要があります。記載がない場合は、まず取引先に確認し、それでも解決しなければフリーランス・トラブル110番に相談してください。

相談したことが取引先に知られて、仕事を切られませんか?

フリーランス・トラブル110番は匿名でも相談できます。また、行政機関に申し出たことを理由に発注者が不利益な扱いをすることは禁止されています。

まとめ:期日を確認し、記録を残して早めに相談する

フリーランス法では、従業員を使用する発注事業者は、成果物を受け取った日から60日以内で支払期日を決め、期日内に支払う義務があります。入金が遅れたら、発注時の記録で期日を確認し、メールなど記録が残る形で問い合わせましょう。解決しない場合はフリーランス・トラブル110番に無料で相談できます。入金待ちの間の資金繰りは、支払期日の交渉や融資、請求書の先払いを費用と時間で比べて選んでください。

出典:政府広報オンライン「フリーランスが安心して働ける環境づくりのための法律、2024年11月からスタート!」(取材協力:公正取引委員会)、公正取引委員会「フリーランス法特設サイト」、ペイトナー公式サイト「料金」、金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」(いずれも2026年11月21日確認)。法律の適用や個別の事案については、相談窓口や専門家にご確認ください。

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