宅地建物取引士（宅建士）を取得するメリットはあるか？宅建士試験の合格のための勉強方法を考えてみる
宅地建物取引士（宅建士）とは
宅地建物取引士は、公平で円滑な不動産取引を遂行するプロフェッショナルです。不動産には様々な法律が関わっているため、取引場面では専門的な知識が必要とされるため、不動産取引の重要な場面には宅地建物取引士は必ず登場します。
宅地建物取引士（宅建士）の魅力
宅地建物取引士（宅建士）は転職・就職に有利
法律で、宅地建物取引業者の事務所ごとに、従業員５人に１人の割合で、専任の宅地建物取引士を設置しなければならないとされているため、宅地建物の売買や賃貸借を行っている不動産業界への就職には強くアピールできる資格となります。
他にも、土地や建物を担保とする取扱業務が多い金融業界や、出店場所によって売上高が変わるため立地条件を重視するコンビニ等の小売業界への就職・転職に有利になります。また、宅地建物取引士の取得に報奨金をだす会社も多く、自己啓発としてもおすすめです。
住宅販売会社への就職・転職
住宅販売会社は、宅地建物取引士が活躍できる代表的な職場の一つです。
建売の住宅チラシやWeｂ広告からの問い合わせがあったお客様、住宅展示場への訪問者などに住宅説明、営業を行います。売買契約となったお客様に、宅地建物取引士の独占業務である重要事項説明を行います。
売買契約後も、お客様フォロー、物件の引渡しといったお客様窓口としての業務を行うことになります。
このような業務において、中心となって活躍できるのが宅地建物取引士だけです。住宅販売会社への就職・転職には強いアピール材料になります。
賃貸営業会社への就職・転職
大手の不動産賃貸管理会社や街の不動産屋では、不動産は売買だけでなく、賃貸業務を行っております。賃貸物件は、学生の入学や卒業、社会人の転勤といったイベントごとに、お客様の出入りも多く、比例して宅地建物取引士が活躍できるチャンスになります。
お客様の住まいのご希望をヒアリングし、物件の選定、物件の案内や内覧、重要事項の説明や賃貸契約締結といった業務を行うことになります。
このような業務において、中心となって活躍できるのが宅地建物取引士だけです。賃貸営業会社への就職・転職には強いアピール材料になります。
宅建士の未経験採用
不動産業界は転職者・離職者が非常に多い業界です。
特に不動産賃貸営業やハウスメーカー、住宅販売の会社は、業務内容が不動産を取り扱うということで、どこの会社でも似ている業務内容であるため、転職経験者が多数見受けられます。
そのため、業界未経験者であっても、業務未経験者であっても、働きながらルールを覚えていくことが一般的なため、条件を絞らなければ転職はそれほど難しくありません。
宅建士の資格を保有していると、一定の能力はある人として、歓迎されるのが現状です。
宅建士（宅地建物取引士資格）試験の概要
宅建士試験は、2018年度ですと26万5,444人が申し込み、そのうち21万3,993人が受験した、超人気試験の一つで、年齢、性別、学歴等に関係なく誰でも受験できる試験です。
毎年10月の第3日曜日に実施され、受験料は7,000円（税込）です。
試験方法は、50問の四肢択式によるマークシート試験です。
試験方法：４つの選択肢から1つの解答を選ぶ「4肢択一方式」で、50問が出題されます。
受験対策
法律を勉強したことのあるかたや、何かしら資格試験で試験慣れ（勉強慣れ）をしている方は、独学でも宅地建物取引士試験は合格できます。ただし、初めての資格試験であったり、初めて法律に触れる方は、各科目の学習において、ポイントが絞れず、余計な時間がかかってしまいます。
そのため、資格学校に通って、試験対策するのが近道です。費用は10万～20万円。受講期間は4か月から1年くらいが目安となります。
資格学校では、試験に出る重要ポイントに絞って学習できますので、無駄がなく、効率的です。ちなみに、TACの合格者アンケートの合格までの平均学習時間は428時間のようです。
他資格へのステップアップ
宅地建物取引士試験を受験することで、不動産の基本部分を学習できますので、様々な資格へのステップアップとしての基礎を固めることができます。
そのため、不動産の鑑定評価に興味があるなら不動産鑑定士、マンション管理に興味があるならマンション管理士や管理業務主任者、不動産登記なら司法書士や土地家屋調査士へのステップアップの道が開けます。私自身も宅建士の資格を取得して、最も役に立ったことは、法律系資格の登竜門として、他の法律系資格へステップアップできたことだと思っております。
不動産鑑定士試験へのステップアップ
宅建士試験の知識をダイレクトに活かせる資格試験として、「不動産鑑定士」の試験に挑むのもステップアップとしておすすめです。
不動産鑑定士試験は、一次試験として「短答式試験」といわれる宅地建物取引士試験と同様の択一形式の試験が行われ、「短答式試験」の合格者が二次試験として「論文試験」に挑戦します。
宅建士試験と多くの範囲がかぶっています。一次試験の「短答式試験」では、宅建業法・不動産登記法・法令上の制限・税金の知識をそのまま活かすことができます。二次試験の「論文式試験」では、民法・借地借家法・区分所有法の知識を活かすことができます。
問い合わせ先
満点は取る必要はない
宅建士試験（宅地建物取引士資格試験）の合格に向けて、第一に意識してほしいのは、満点を取らなくてよいということです。
宅建士試験に合格するためには、満点は不要です。７５％の点数を取れれば、確実に合格できます。７０％の点数でも、ほぼ合格できます。
50点満点の試験で合格点は、2019年度は35点、2018年度は37点、2017年度は35点、2016年度は35点、2015年度は31点となっており、直近数年の試験だけを見れば、７０％を確保できれば合格できる試験となっています。
合格に必要な知識だけを覚える
７０％の点数をとればよいと意識できたら、次に効率的な勉強をどのように進めるかを考えます。
宅建士試験は、過去問が形を変えて繰り返し出題されています。
効率的な勉強方法を難しく考える必要はありません。過去問を読み解いて、合格に必要な知識だけを覚える。これに尽きます。
宅建士試験に合格すると覚悟を決めて、過去問を読み解いて、合格に必要な知識だけを覚えることが、効率的な勉強方法になります。
資格の学校に通うべきか？
宅建士試験にどうやって合格するか？先ほど述べたように、宅建士試験に合格すると覚悟を決めて、過去問を読み解いて、合格に必要な知識だけを覚えることになります。
次に、過去問を読み解いて、合格に必要な知識だけを覚えるためには、資格の学校に通うべきなのか？と考える方が多いと思います。
法律を勉強したことがある方や、何かしら資格試験の勉強慣れをしている方は、独学でも合格できます。本屋で過去問を買ってきて、過去問の読み込みと地道な暗記を継続できるという人は、正直いって資格の学校は不要です。私も過去問の読み込みと地道な暗記だけで、公開模試すら受けずに合格できました。
ただし、初めての資格試験であったり、初めて法律（民法）に触れる方は、学習のポイントが絞れず、余計な時間がかかってしまいます。過去問を暗記しようにも、そもそもの理解不足の状態では、読み込みと暗記がひこうりつなものになってしまうため、資格の学校に通って試験対策するのが近道です。
費用は10万～20万円。受講期間は4か月から1年くらいが目安となります。
宅建士試験の合格に必要な勉強時間はどれくらいか？
過去のTACの合格体験記だと、合格までの平均学習時間は428時間という記載がありました。他の有力ブログの記載でも、合格時間は400時間というのもあったので、約400時間というのが参考値としては妥当なのではと思っています。
ちなみに、多くのブログや参考書には、宅建士試験の合格に必要な時間は300時間と記載されていることもあります。1日2時間で5か月間（150日）、あるいは1日3時間で3か月半（100日）とありますが、効率的に進めると可能なのでしょうが、若干不足している気がします。
効率的に計画立てて進めて、1日2時間の6か月間（180日）、あるいは1日3時間の4か月間（120日）の360時間くらいというのが、独学では最短なのではと思っています。
出題分野ごとの出題傾向
宅建業法（２０問）
他の分野よりも学習範囲は狭いですが、宅建試験の４０％を占めます。
学習すればするほど、点数は伸びる分野なので、地道に過去問を覚えまくり、得点源にしたい分野です。効率性よりも
個数問題、簡単なひっかけ問題が多い分野でもあるので、出題形式も過去問で慣れておきましょう。
権利関係（１４問）
権利関係14問のうち、民法で10問であるため、単なる丸暗記で対応できない分野です。また、難問も出題されることもあり、下手に時間をかけても差がつかない場合もあります。
独学で挑戦してみたい方は、この分野の過去問を解いてみて、過去問を読み解けるかどうかの基準にしてもよいかと思います。全く読み解けないようでしたら、資格の学校に通いましょう。うかどうかを決めてもよいかもしれません。
事例問題を読み解き、図を描いて、考えを整理していく訓練が必要です。
法令上の制限（８問）
重要な箇所は、過去問に何度も出題されている分野ですので、何度も出ている箇所は確実に暗記することを意識してください。
合格レベルになると、この分野が得点源になります。事例問題を読み解き、図を描いて、考えを整理していく訓練が必要です。
税法・価格の設定（３問）
私見ですが、この分野は過去問を読むことで終了にしても良いのではと思います。過去問を読む際には、誰が誰にどのように課税するかという観点を意識して、読み込んでみてください。
免除科目（５問）
宅建業に従事している方が、登録講習を修了し、その修了試験に合格した日から3年以内に行われる宅建士試験において、免除される5問の科目のことを言います。
5問の内訳は、住宅金融支援機構、景品表示法、統計、土地、建物となっており、ある程度は常識範囲で回答可能なものもありますし、繰り返し出題される傾向があります。
過去数年分を何度か読んでおいて、その場で勝負でよいと思います。「宅建業法」、「権利関係」、「法令上の制限」に学習時間を使うようにしましょう。
